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[速+] 【日米貿易交渉】日本が攻める主力の自動車関税撤廃は見送り 日本は市場の大幅開放で国内農業への影響必至

 
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 【ワシントン岡信吾】日米両政府は23日(日本時間24日)、貿易協定交渉を巡り、当地で3日間の閣僚協議を終えた。会見した茂木敏充経済再生担当相は「大きな進展があった。閣僚協議は恐らく今回で最後」と述べ、閣僚間の協議が全て終了し、事実上の大枠合意に至ったことを示唆した。焦点だった米国産牛肉と豚肉の関税は環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準に引き下げる。日本農業にとっては農産物の市場開放が一層進むことになる。国内への影響をどう回避するのか。政府には説明と対応策が求められる。 市場開放さらに  茂木担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は同日まで3日間、計10時間以上議論した。日米は25日に予定する首脳会談で、9月合意への道筋を示す見通しだ。 中略 日本が攻める工業製品では、主力の自動車で関税撤廃の期限を切るのは難しい情勢。同部品の一部での関税撤廃にとどまるとみられる。 [解説] 影響回避 政権の責務  日米貿易協定交渉が事実上の大枠合意に至り、米国産農産物の市場開放が決まったことを受け、今後は国内農業への影響をどう防ぐかが焦点になる。政府には支援策を講じることが求められる。再生産の確保へ、万全の体制を整えるには国民的な議論が不可欠。政府は議論の土台となる交渉内容を早急に開示すべきだ。  交渉では、日米共同声明に沿ってTPPをはじめ過去の経済連携協定の内容を超えずに決着できるかが焦点となってきた。特に牛肉のSGを巡っては、米国抜きのTPP11との調整が課題になっているが、どう決着するかはまだ不透明だ。  米国に対しTPP水準の市場開放に踏み切ることの影響を入念に検証すべきだ。政府だけにとどまらず、国会を含め国民的な議論が求められる。だが現時点では交渉結果の具体的内容は開示されていない。  茂木担当相は、閣僚協議の決着を「合意」とは言わず、「方向性の共有」という言葉で説明した。過去の貿易交渉では「大筋合意」「大枠合意」の発表と同時に内容も明らかにされていただけに「合意」の発言を避けた姿勢には、情報開示を先送りする狙いがにじむ。  首脳会談では、合意に向けて「今後の進め方やタイムスケジュールなどについて発表される」(茂木担当相)見通し。合意内容を示すのか、明らかにしないまま最終的な合意に進むのか、日本政府の姿勢が問われる。  昨年末にTPP、今年2月には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)と大型貿易協定が相次いで発効した。米国は日本にとって最大の農産物輸出国であり、日米貿易協定交渉が合意すれば、一層の市場開放が進み、国内農業への影響は必至。影響回避は安倍政権の責務だ。 全文 https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16978003/


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